複数営業所の運行管理一元化可能に､国が意見募集

行政・団体国土交通省物流・自動車局は2月28日、自動車運送事業の運行管理業務を一元化できるようにする通達案を発表した。
また同時にパブリックコメントの募集を開始した。

運行管理の効率化と高度化を図る狙いで、今後は事業所内やグループ内の運用から、さらに異なる「事業者間」での一元化へと運用を拡大し、運送事業における「共同運行管理」体制を確立する方針も掲げている。

▲運行管理業務一元化へのシナリオ（クリックで拡大、出所：国土交通省）

通達案により、運送事業者は同一事業者内での運行管理業務を一つの営業所（集約営業所）からほかの営業所（被集約営業所）に対して一元的に行うことが可能になる。運行指示や点呼結果、事故記録など、必要な情報を電磁的に保存し共有することが含まれる。また、運行中の車両の位置情報の把握や運転者との随時連絡が取れる機器の設置が要求される。

通達案には運行管理業務の一元化で満たすべき要件が詳細に定められており、運行管理者には適切な運行管理が実施されているかを定期的に確認し、必要に応じて集約営業所の運行管理者に対し助言などを行うことが求められる。非常時の対応計画も含まれ、集約営業所での運行管理が困難になった場合には、被集約営業所の運行管理者が運行管理業務を実施できる体制を整える必要がある。

（クリックで拡大）

自動車運送事業者にはこれまで、営業所ごとの運行管理者を配置し、ドライバーに対する乗務前後の点呼や運行に際して必要な指示などの運行管理を、原則対面で行うことを義務付けてきたが、近年の労働環境や人材不足と、それを補完する情報通信技術（ICT）の発展状況から、点呼と運行管理の効率化について官民有識者による「運行管理高度化ワーキンググループ」での検討が続けられてきた。

今回、遠隔点呼の運用拡大について取りまとめたものを「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部」改正に反映し、さらには運行管理業務の一元化へと運用を拡大することで、安全管理の精度を下げることなく、点呼・運行管理業務の効率化を推進する流れ。

現在、国交省は通達案に対する意見募集を行っている。その後、3月末に公布して4月から施行される見通し。

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LOGISTICS TODAY編集部
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