配送業務の確認プロセスを自動化、キヤノンMJ

サービス・商品キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は25日、福岡運輸とともに、「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用したシステムを構築し、受領書の電子化による配送データの一元管理と配送業務の確認プロセスの自動化を実現したと発表した。

同システムでは、ドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録された配送データと紐づけて同システムに自動保管されるため、受領書の登録有無を一覧で確認できる。伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動付加されるので、対象書類をすぐに確認することも可能だ。

▲システム活用事例（出所：キヤノンMJ、クリックで拡大）

福岡運輸は、全国に拠点を持つ定温食品物流業務を担う運送会社で、全国の各配送センターで配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の受領書を照合し、目視にて納品完了の確認作業を行っていたが、同システムの導入により、年間約160万枚の受領書の電子化を実現させることで、年間約6000時間の業務削減が可能になるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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