ピックアップテーマ
環境・CSRダイナム（東京都荒川区）は17日、全国390店舗のうち286店舗で地方自治体と防災協定を締結し、災害用トイレ設備を全国6か所の自社物流センターに追加配備すると発表した。災害時にパチンコホールを地域防災拠点として活用する体制を強化する。
▲防災協定の様子（出所：ダイナム）
同社は46都道府県で店舗を展開しており、締結済みの協定では、大規模災害発生時に駐車場を一時避難場所として開放するほか、飲料水や食料、毛布、カセットコンロ（ガスボンベ含む）、スマートフォン充電器などの備蓄品を提供する。発災直後の混乱期における地域住民の生活維持を想定した内容となっている。
今回追加する災害用トイレは「ほぼ紙トイレ」で、全国6か所の自社物流センターに各2基、計12基を配備する。2026年3月末までに配備を完了する予定。1基あたり1600回使用可能で、成人50人が1週間利用できる仕様という。軽量で工具不要、約20分で組み立て可能とし、上下水道インフラがない環境でも使用できる。床耐荷重は200キロで、屋外設置にも対応する。
内閣府の防災情報や国立保健医療科学院の報告では、避難生活におけるトイレ不足が被災者の大きな負担となり、災害関連死の一因にもなり得ると指摘されている。こうした背景を踏まえ、衛生環境の確保を重視した設備拡充を進める。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
