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環境・CSRネッスー（東京都世田谷区）は17日、国分グループ本社と連携し、賞味期限切迫品や規格外品などの未利用食品を活用した子ども支援の持続可能な供給モデルを構築したと発表した。2026年春に「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立する予定で、食品関連企業の参画を募る。
同モデルでは、未利用食品を支援世帯や団体に限定して提供する「ソーシャル・プライシング」を採用する。通常商品と未利用食品を同一便で混載し、国分グループの物流センターへ集約することで物流コストを抑制する。出品から納品までをプラットフォームで一元管理し、メーカー側の業務負担を軽減する。
25年10月-12月に東北および北海道で実施した実証実験では、利用団体計5団体が参加した。社会的投資収益率（SROI）は1.38となり、100円の投下に対して138円相当の社会的価値が生じたと算定した。参加団体全5団体が食料調達費の削減と1世帯あたりの提供食事量増加を確認し、4団体が買い物時間の削減など運営負担の軽減を回答した。
国内の23年度食品ロスは464万トンで、そのうち事業系は231万トンと全体の50％を占める。政府は事業系食品ロス削減目標を60％に引き上げ、219万トンへの削減を掲げている。一方で、物価高の影響によりこども食堂などの支援現場では食材確保が困難な状況が続く。
同社は、既存商流と物流を活用した混載配送により供給規模を拡大し、配送エリアの拡張と物流効率化を図る。食品ロス削減と子ども支援を両立する新たな流通インフラとして社会実装を進める方針だ。
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