キヤノンMJ、小売業DX支援の10Xに出資

財務・人事キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、東京都港区）は28日、スーパーやドラッグストアのEC（電子商取引）化を支援するプラットフォーム「Stailer」（ステイラー）を展開する10X（テンエックス、同）に出資すると発表した。出資はキヤノンMJのCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて行われ、小売業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる。

10Xは、ネットスーパー運営に必要な業務の効率化を支える機能群を提供し、ピッキングや配送ルートの最適化などを実現している。商品バーコードの読み取りで誤配を防ぐなど、物流現場の精度と速度の両立にも寄与しており、物流オペレーション全体の高度化を後押しする。2024年の年間流通総額（GMV）は数百億円規模に達し、GMV成長率は56.7％に上った。

同ファンドは、100億円規模で社会課題の解決を目的とした事業創出に取り組んでいる。今回の出資により、キヤノンMJは小売業の持続可能性向上に向けた物流構造の強化と、現場のデジタル対応を支援する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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