商船三井、バルトCO2回収・輸送PJがEUで認定

認証・表彰商船三井は16日、同社が参画するリトアニアとラトビアのCO2回収・輸送プロジェクトが、欧州連合（EU）の主要なエネルギー・インフラ事業「Project of Common Interest」（PCI）として認定されたことを発表した。

このプロジェクトは、商船三井を含む5社からなるCCSバルチック・コンソーシアムが進行中で、リトアニアとラトビアのCO2を海上および地下に輸送・貯留することを目的としている。リトアニア・クライペダ港における液化CO2輸出インフラの構築を目指し、産業部門からのCO2排出を効果的に管理し、2030年の操業開始を目指している。

EUからのPCI認定は、プロジェクトがEU域内外の重要な経済的・社会的・環境的利益を提供するとの認証であり、EUの財政措置である「Connecting Europe Facility」などの支援を受けることができる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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