野村総研、次世代物流コンサル提供開始

ロジスティクス野村総合研究所（東京都千代田区）は23日、「次世代物流構築コンサルティングサービス」を5月から提供開始したと発表した。同サービスでは、物流業界における人手不足などの課題解決と企業の新規参入・事業拡大を支援するもの。

物流の2024年問題により、同研究所は、30年には国内でトラックドライバーが35％不足すると推計。輸送力の不足に起因するさまざまな問題の発生が考えられ、物流業界においては、共同輸配送の導入、商取引条件の見直し、業界慣習の改革、インフラ整備などが必要であり、企業・業界団体・行政の連携による対応が求められている。

同サービスは、こうしたことを背景に、民間企業・各種団体・官公庁向けに、ドライバー不足や物流費の増加に関する独自の分析・推計、物流業界と荷主業界双方へのコンサルティング経験、さまざまなデジタルソリューションのノウハウを組み合わせ、物流課題の解決を支援する。

持続可能な物流網構築のための制度設計では、官民連携における独自のノウハウと、AIなどを活用した最適化ツールの知見を組み合わせ、実態調査・制度設計から、標準を業界に定着させるための実証までを支援。持続可能性を高めるための課題抽出や、共同物流の仕組みづくり、実証実験の設計・実施に伴い人材の育成・定着に向けたマッチングも実施する。

▲「次世代物流構築コンサルティングサービス」のメニュー（クリックで拡大、出所：野村総合研究所）

また、サプライチェーンマネジメント（SCM）の再構築や物流子会社の再編などの経営領域、顧客起点での物流最適化に不可欠な顧客別の営業・サービス・業務・予算・収支管理などの事業改革、配車・経路最適化やCO2排出のモニタリングなどの業務改革のほか、野村総研のシンクタンク、経営コンサルティング、ITソリューションの各機能を生かし、物流分野の新規事業開発や事業拡大を支援する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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