自動車メーカー5社が型式指定申請で不正

行政・団体国土交通省は3日、相次ぐ車両メーカーの不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカー85社に対して行っていた不正行為の有無などに関する調査で、5月末までにメーカー5社から型式指定申請における不正行為があったとの報告を受けたと発表した。不正があったのはトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業（ホンダ）、スズキの5社。5月末時点で、トヨタ自動車を含めた17社に関しては調査を継続中としている。

トヨタ自動車では、現行生産3車種での歩行者保護試験における虚偽データの提出、過去生産4車種での衝突試験における試験車両の不正加工などが判明。マツダは現行生産2車種で出力試験におけるエンジン制御ソフトの書き換え、過去には3車種で衝突試験での試験車両の不正加工を行っていた。

ヤマハは現行の1車種で騒音試験における不適正な条件での実施、過去には警音器試験で試験制成績書の虚偽記載を行った。ホンダは過去22車種で騒音試験における試験成績書の虚偽記載、スズキは過去1車種で制動装置試験における試験成績書の虚偽記載を行っていた。

国交省は不正行為の報告があった5社に対し、ユーザーなどへの説明対応を求めたほか、現行生産されている当該車種については基準適合性を確認するまで出荷停止とすることや、調査継続中であるトヨタ自動車に対しては最終的な調査結果の速やかな提出も求めた。

今後は5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係などの確認を行い、検査や基準適合性の確認結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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