自動車型式指定申請の不正防止に新制度、国交省

行政・団体国土交通省物流・自動車局は3月31日、自動車メーカーによる型式指定申請の不正行為を防止するための新制度導入を発表した。2024年に判明した複数の自動車メーカーによる型式指定申請での不正行為を受けての対応。

新制度では、自動車メーカーに対し、型式指定申請時に認証業務に関する内部統制の取り組み状況を示す詳細な書類の提出を義務付ける。これには品質管理体制の整備状況、コンプライアンス体制の確立、不正防止のための具体的な施策を含む。さらに、型式指定後は定期的な実車試験を実施し、量産車の保安基準適合性を継続的に監視する体制を構築する。この監視体制には、製造工程での品質チェック、完成車の抜き取り検査、第三者機関による検証プロセスを含む。

不正行為をした企業に対しては、型式変更申請時の審査手続きを大幅に厳格化する。通常は省略可能な技術仕様書や試験結果などの添付書類について、一定期間にわたり全ての提出を必須とする。また、社内の品質管理体制と検査プロセスに関する詳細な報告書を定期的に提出することも求める。是正命令を受けた企業が新規申請する場合、不正防止措置の実施状況を証明する包括的な文書の提出が必要となる。この文書には、再発防止のための具体的な取り組み、責任体制の明確化、従業員教育プログラムの実施状況などを記載しなければならない。

新制度は4月1日から段階的に施行する。第1段階として基本的な報告義務と監視体制の整備を開始する。内部統制に関する詳細な書類提出や定期的な実車試験などの包括的な規定は、26年4月から本格的に適用となる。移行期間中、国土交通省は各自動車メーカーに対して新制度への対応準備を支援するための説明会や個別相談を実施する。同省は「自動車の安全性確保は最重要課題であり、型式指定制度の信頼性向上を通じて、より安全で信頼できる自動車社会の実現を目指す」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部

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