板橋物流施設に都内初のドローン実証フィールド

拠点・施設三井不動産と日鉄興和不動産は5日、両社の共同事業でことし9月末に完成予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」（東京都板橋区）に「板橋ドローンフィールド」（板橋DF）を併設すると発表した。板橋DFは東京で初となるドローン実証専用のフィールドで、ラストワンマイル配送サービスの開発や、災害時支援物資体制の確立に寄与する。

板橋DFの監修・運営は、日本UAS産業振興協議会（文京区）とドローンシステム開発のブルーイノベーション（同）が担当。物流施設の一部スペースを賃貸用R&D（研究開発）区画とするなど環境も整備し、都内でドローン物流の実証の場を提供する。

▲ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2024」で展示された産業用ドローン

両社は、同施設に入居するヤマト運輸と板橋区の4者で、同施設を介した防災協定を締結している。4者はこれに加え、物流業界の労働力不足や自然災害対策といった社会課題解決のためのドローンの利活用に向け、スタートアップやアカデミア、公的機関と連携し、ドローン業界の産業発展につなげていくとしている。

三井不動産と日鉄興和不動産が共同開発したMFLP・LOGIFRONT東京板橋は、都営三田線・西台駅から徒歩10分、首都高速5号池袋線・中台出入口から2.7キロとアクセスしやすい位置にある、地上6階建てで、敷地面積が9万3200平方メートル、延床面積は25万6100平方メートルと、都内最大級の物流施設。大規模冷凍冷蔵倉庫も整備してチルド配送にも対応している。

▲「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の完成イメージ（出所：三井不動産）

日鉄興和不動産企業不動産開発本部の池田智氏は「ドローンをどのように事業に活用するか、模索中あるいは検討中の物流事業者も多いと思う。ドローンの専門家と相談しながら事業を一緒に作っていく、そんな場所を都内で提供できることを嬉しく思う」と話した。

三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏も「郊外に行かずにドローンの相談や開発・実証できるのが、事業者にとって大きなメリットになるだろう。（ドローンの飛行だけでなく）倉庫内オペレーションとの連携など、いろんなアイデアが集まり、新たな産業・事業が生み出される拠点としていきたい」と、期待を述べた。

▲（左から）日鉄興和不動産企業不動産開発本部の池田智氏、ブルーイノベーション社長の熊田貴之氏、三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏

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