リネットジャパン、4自治体とリサイクルで連携

行政・団体リユース事業のリネットジャパン（名古屋市中村区）は12日、大阪府八尾市ほか3自治体と連携協定を締結し、パソコン宅配便リサイクルサービスの提供を開始すると発表した。このサービスは、小型家電リサイクル法に基づき、使用済みパソコンや小型家電を回収し、再資源化を促進するものである。今回の提携により、リネットジャパンと連携する自治体は704に拡大し、資源の有効活用と循環型社会の実現に向けた取り組みが一層強化される。

▲パソコン宅配便リサイクルサービス（クリックで拡大、出所：リネットジャパングループ）

連携協定を締結した自治体は、大阪府八尾市を含む4自治体である。リネットジャパンは、各家庭から回収したパソコンや小型家電を再資源化し、環境負荷を軽減することを目指している。今回の連携により、リネットジャパンはこれまで以上に広範な地域での回収活動を展開し、効率的な資源循環モデルを構築することが期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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