事業再構築補助金、運輸業の採択は2％割る

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は12日、2021年3月から2023年10月までに事業再構築補助金を受けた企業の分析結果を発表した。7万8000社ほどが補助金を受け、6万7018社が法人だった。このうち、64.4％が増収を達成し、78.9％が黒字を報告している。しかし、338社が倒産しており、特にサービス業の倒産が目立つ。倒産企業の多くは販売不振が原因であり、実効性のある事業計画の策定が重要とされる。

業種別ではサービス業が最多で、次いで製造業、建設業が続く。細かい業種では飲食店が最も多く、コロナ禍でテイクアウトに対応した企業が多かった。業歴別では10年以上30年未満の企業が最多で、2万5292社を占めている。

3期連続で比較可能な2万555社のうち、最新期（2023年）は24兆3055億円の売上を記録し、前年比9.5％増だった。最終利益は5583億円で、14.0％増加している。

倒産企業の多くは負債1億円以上を抱えており、特にサービス業の倒産が多い。原因別では「販売不振」が最多で、7割を超えている。再建のための事業計画の実効性が問われている。

事業再構築補助金の採択企業は業績が好調な企業が多い一方で、倒産リスクも存在する。これに対処するためには、より実現性の高い事業計画の策定が求められている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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