日本GLPが湖南市と災害時の施設提供で協定

環境・CSR物流施設やデータセンターなどの管理・運営を手掛ける日本GLP（東京都中央区）は16日、滋賀県湖南市と「災害時における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結したと発表した。大規模な地震や洪水、土砂災害などの災害発生時や、災害の危険が生じたときに、同社の物流施設を一時避難施設として運用する。同市が、物流施設デベロッパーと協定を締結するのは今回が初めて。

避難施設として活用されるのは、同市内に昨年4月完成した物流施設「GLP栗東湖南」で、4階の休憩室が一時避難施設として提供される。

▲「GLP栗東湖南」（出所：日本GLP）

施設は地上4階建てのマルチテナント型施設で、総延床面積4万2413平方メートル。名神高速道路・栗東湖南インターチェンジ（IC）から4キロと交通アクセスがよく、住宅地にも近いうえ、24時間稼働の非常用発電機が設置され、浸水・液状化対策も講じられている。

同社と市は、物流施設の開発段階から災害時の対応について意見交換を重ね、一時避難施設の運用で合意した。今後は同社と市で協力し、防災啓発行事や総合防災訓練なども実施していく予定だといい、地域住民の人々の安全をサポートする体制の構築を推進していく。

同社は、これまでに全国およそ40の施設で、地元自治体と災害時の協力協定を締結している。

▲（前列左から）日本GLP執行役員の津谷佳成市、湖南市長の生田邦夫氏

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LOGISTICS TODAY編集部
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