今年の倒産は年間1万件ペース、TSRまとめ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は16日、今年上半期（1-6月）の全国企業倒産件数を公表した。負債1000万円以上の倒産は4931件で、年間1万件を超えるペースで推移。円安による物価高や人手不足、ゼロゼロ融資返済など、事業規模を問わず、企業収益の悪化材料が倒産の増加の要因となっている。

産業別では、最も多いのが「サービス業他」の119件（前年同期比8.1％増）で、次いで小売業の39件（同30.0％増）、建設業の35件（同14.6％減）となった。原因では販売不振が165件（同10.3％減）で6割以上を占めた。

（クリックで拡大、出所；東京商工リサーチ）

資本金を見ると、1000万円未満が242件（同6.1％増）と9割を占め、形態別では、破産が255件、特別清算が5件だった。

また、負債1000万円未満の小規模倒産も261件（同6.9％増）にのぼり、2010年以降では3番目の高水準となった。

負債1000万円未満の倒産は大半が小・零細企業で、コロナ禍の支援の副作用として過剰債務に陥っているケースが目立つ。経済活動が正常な状態に戻るなか、業績の回復が遅れていたり、新たな資金調達に窮していたりする企業は少なくなく、取引先や顧客との関係で価格転嫁が容易に進まないこともあって、資金繰りの悪化に拍車をかけている。

同社は、「企業倒産は、コロナ禍中の国による資金繰り支援などに支えられ、抑制されてきた。しかし、支援策の終了や縮小に加え、物価高や人手不足などが企業収益を圧迫している」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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