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行政・団体金子恭之国土交通相は10日の会見で中東情勢について言及し、海運、航空、観光分野の対応状況を明らかにした。海運では3月10日時点でペルシャ湾に日本関係船舶45隻が入域しているが、被害は確認されていないという。日本人乗組員は5隻に計24人おり、全員の安否が確認され、安全な海域で待機していると報告を受けている。
一方、オマーン湾で停泊中だった日本関係船舶1隻が、空からの落下物とみられるもので軽微な損傷を受けたが、現在はオマーン湾の外へ移動したとしている。国交省は日本船主協会に対し、関係船舶と乗組員の安全確保を最優先とし、ペルシャ湾への新規入域を行わず、湾内船舶は安全な場所で停泊するよう注意喚起した。
航空では、イラン、イスラエルとその周辺空域で閉鎖が続き、多くの便が欠航しているものの、一部空港では運航が再開している。日本直行便ではエミレーツ航空のドバイ-羽田便が5日、ドバイ-成田便が8日にそれぞれ運航を再開した。一方、JALの羽田-ドーハ便は引き続き欠航中という。
観光分野では、中東地域の日本人ツアー参加者に被害情報は入っておらず、現地滞在者の帰国も順次進んでいると説明した。
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