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環境・CSRタウ（さいたま市中央区）は4日、栃木県足利市、足利商工会議所、足利5S学校、浜屋（埼玉県東松山市）と、不要品の再資源化および再商品化によるごみ発生抑制に関する連携協定を締結したと発表した。
▲連携協定締結式（出所：タウ）
協定では、自動車の適正リサイクルの促進として、使用済み車両の引き取りを行い、中古車や損害車、解体車、トラックなどのリユース・リサイクルを進める。さらに地域イベントなどで家庭の不要品を無償回収し、リユース・リサイクルの促進とごみ処理費用の削減を図る。回収した不要品の再資源化によって生まれた財源は足利市へ還元し、防災・防犯、5S活動など地域課題の解決につながる事業に活用する方針。
日本では年間約200万台の廃棄車両が発生している。タウは事故や災害で損壊した車両を買い取り、独自のインターネット取引システムを通じて世界126か国以上へ販売するリユース事業を展開している。地域で発生する不要品や使用済み車両を資源として循環させる仕組みづくりは、廃棄物削減や資源有効活用を進める取り組みとして注目されている。
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