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物流連、人材育成・広報委員会を開催

2026年3月10日 (火)

ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は10日、東京都千代田区の全日通霞が関ビルで「令和7年度第2回人材育成・広報委員会」を3月5日に開催したと発表した。委員長はNIPPON EXPRESSホールディングス専務執行役員の赤間立也氏が務めた。会合では2025年度の活動報告と26年度の活動計画を審議し、いずれも原案通り承認した。

▲委員会全体風景(出所:日本物流団体連合会)

同委員会は、物流業界の社会的認知度向上を目的に「広報」と「人材確保」を柱とした取り組みを進めている。赤間委員長は冒頭のあいさつで「物流の価値を正しく発信し社会的イメージを高めることが、人材確保につながる」と述べ、業界全体の価値向上に向けた広報活動の強化を強調した。

25年度下期の主な活動として、若年層向けPRグループ「物流いいとこみつけ隊」に27社49人が参加し、採用・魅力発信施策を検討。物流業界合同説明会はオンラインと対面で計4回開催し、大学生290人に業界の魅力を紹介した。横浜国立大学では会員企業役員らによる寄附講座を全14回実施し、履修者は83人だった。

また、物流施設を見学する「物流見学ネットワーク」は17回実施し、小中高大の学生計802人が参加。女性社員の活躍事例を会報やウェブサイトで紹介する取り組みも行った。

26年度は広報活動の強化と人材確保施策の拡充を柱とする。物流企業が創出する価値を整理し、業界の魅力発信を強化するほか、物流業界研究セミナー(6-7月、計11回)や合同説明会(12-2月、計12回)を開催する予定。女性や外国人、障がい者など多様な人材が活躍できる業界としての情報発信も進める。

教育機関との連携では、青山学院大学、東京都立大学、横浜国立大学、法政大学の4校で寄附講座を実施し、計600人の受講を見込む。中央大学と連携した語学と物流業務を組み合わせたキャリア教育や、中学生の職場体験受け入れなども計画している。

物流連は今後も、物流業界の持続的成長を支える「魅力ある業界づくり」に取り組んでいくとしている。

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