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荷主鋼材物流などを手がける富士興業（大阪市此花区）は、障害者雇用の創出を目的とした「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」（LLP）に1月1日付で参加した。同組合は中小企業と障害者福祉事業所が連携し、企業からの業務発注を通じて障害者の雇用機会を生み出す仕組みで、国の「事業協同組合等算定特例」に基づく制度を活用している。
ウィズダイバーシティは2019年設立。26年1月時点で参加企業は18社と全国最多規模となり、組合全体の実雇用率は6.63％。これまでに24人の新たな障害者雇用を創出した。参加企業は花束制作や植栽管理、事務作業、ギフト制作、物流・製造業務の請負など60種類の業務を福祉事業所へ発注することで、障害者が働く機会を広げている。
▲（左から）湾岸荷役、鉄鋼製品の陸上輸送（出所：ウィズダイバーシティ）
富士興業は港湾荷役や倉庫業、陸上輸送、鉄道貨物利用運送、通関業などを展開する物流企業。重量物や大型車両を扱う業務が中心で、社内だけで障害者が安全に働ける職域を広げることに課題があったという。組合参加後は、顧客向けの贈答品としてドライフルーツを発注しており、今後は福利厚生施策としてフラワーギフトやレンタルアートなどの発注も予定する。これらの業務には14人以上の障害者が関わる見込みだ。
日本では障害者雇用の法定雇用率が26年7月に2.7％へ引き上げられる予定だが、達成企業は全体の46％にとどまり、未達企業の半数以上が障害者を1人も雇用していない。重量物輸送など特定の業務形態を持つ物流企業では職域設計の難しさもあり、外部連携による雇用創出の取り組みは今後広がる可能性がある。
（出所：ウィズダイバーシティ）
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