下半期は24問題の影響顕在化の恐れも、みずほ銀行

調査・データみずほ銀行は12日、「主要産業の需給動向と短期見通し（2024年7月）」を発表した。

同レポートによると、2024年の産業全体としては、中国経済の低迷や欧州の高金利・インフレなどの押し下げ要因があるものの、外需は全体として堅調。一方、内需は構造的な伸び悩みに加え、認証不正問題による自動車生産の停滞や人手不足などの供給制約もあり、持ち直しは緩やかとしている。

23年度の物流業界は、輸送運賃の下落と国際貨物の輸送需要鈍化などの要因により、全体としては減収減益。

24年第1四半期、米国の堅調な消費により北米東航の荷動きが回復。サプライチェーンの混乱を意識した安全在庫の積み増しによって輸送需要が拡大し、2024年通期では主要航路全体で前年比4.7％増が見込まれている。供給サイドでは紅海情勢の影響から空コンテナの回送遅れやトランシップ港の混雑が発生し、輸送キャパシティが不足している。需給ギャップ拡大により、スポット運賃が急騰している。

国内トラック輸送量（BtoB）は、物価上昇による個人消費の伸び悩みと新設住宅着工戸数の減少により前年度比0.8％減少した。主要宅配3社の個数も個人消費の影響で2.2％減少している。供給サイドでは2024年問題に伴うドライバー不足や人件費の高騰、値上げ交渉が輸送価格指数の上昇を引き起こしている。2025年にかけては個人消費の回復が見込まれるものの、民間住宅や非住宅の着工床面積の減少により、輸送需要全体は減速傾向が続く見通しとしている。年末にかけてドライバーの労働時間上限規制の影響が顕在化すると、供給がタイト化し運賃上昇圧力が強まる見込みとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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