夏のボーナスは中小企業でも増加、TDB調査

調査・データ帝国データバンクは13日、2024年夏季賞与の動向についてアンケート結果を発表した。この調査は、6月7日から11日にかけてインターネット上で実施され、有効回答企業数は1021社であった。

調査結果によると、2024年の夏季賞与において「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は39.5％に達した（前年比2.1ポイント増）。「賞与はあり、変わらない」は34.2％（同2.2ポイント減）、「賞与はあるが、減少する」は11.3％（同2.0ポイント増）で、合計すると賞与が支給される企業は85.0％となり、前年の83.1％から1.9ポイント上昇した。「賞与はない」と回答した企業は10.3％（同0.9ポイント減）であった。

大企業においては、約5割が夏季賞与を増加させる意向を示している。具体的には、前年比4.9ポイント増の47.2％が「増加」と回答し、全体平均を7.7ポイント上回った。一方で、中小企業においては、夏季賞与を増加させる企業の割合が前年比1.7ポイント増の38.2％、小規模企業では同1.9ポイント増の29.2％であり、大企業との格差が依然として顕著であることが浮き彫りとなった。

夏季賞与の1人当たりの支給額については、全体平均で前年より2.0％増加した。「大企業」では4.1％増加し、前年から0.6ポイント上昇したが、「中小企業」は1.7％増にとどまり、前年より0.5ポイント低下した。これにより、規模間格差がより鮮明となった。

調査に回答した企業の中で、賞与を増加させる理由として、業績の回復や従業員の生活を支えるため等の回答が多く挙げられた。また、鉄鋼・非鉄・鉱業の企業は「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」と述べており、他の業種でも同様の意見が見られた。

一方、賞与を減少させる企業では、原材料費の高騰や収益の悪化を理由に挙げている。輸送用機械・器具製造業の企業は「円安にともなう仕入価格の高騰分を十分に価格転嫁できず、利益が大幅に減少したため、前年比50％減の支給になった」と述べている。

このような状況下で、企業が支給する夏季賞与が個人消費を押し上げる効果がどの程度あるかが注目されている。特に、エネルギー価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇が消費意欲にどのような影響を及ぼすかが懸念されている。今後の景気回復には、賃金の持続的な上昇が重要である。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com