財務・人事日本郵便は25日、郵便事業の2023年度収支を公表した。営業損益が896億円の赤字で、22年度の211億円の赤字から4倍以上に損失が膨らんだ。郵便事業は07年の民営化以降、黒字が続いていたが昨年度に初めて赤字に転落した。
内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットやSNSの普及で郵便物が減少し、前年比で701億円(5.9%)の減収となる一方、経費では人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が76億円増えた。国際郵便は22億円の黒字で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止していた米・英向けの引き受けが再開し、前年比で41億円(5.8%)の増収となったことが寄与した。
郵便物別でみると、封書が406億円の赤字で、はがきは333億円の赤字だった。日本郵便は収支を改善するため、10月から手紙やはがきの料金をおよそ3割値上げする。
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