TSR、雇用助成補助金の不正受給で運輸業は61社

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は26日、雇用助成補助金の不正受給について発表した。

労働局が6月30日までに公表した雇用調整助成金の不正受給件数は、2020年4月から累計1264件に達し、不正受給総額は418億2114万円にのぼる。

雇調金の不正受給が公表された1264件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な947社を対象に分析した結果、産業別では、最多はサービス業他の425社（構成比44.8％）となり、続いて建設業121社（同12.7％）、製造業108社（同11.4％）、卸売業67社（同7.0％）、小売業64社（同6.7％）、運輸業61社（同6.4％）となる。

▲都道府県別の雇調金不正受給公表件数（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

都道府県別では、愛知県が159件で最多。東京都152件、大阪府151件、神奈川県103件、広島県58件、千葉県56件、福岡県43件、栃木県と埼玉県が各41件、三重県38件、京都府27件、新潟県26件、茨城県24件と続いた。

雇調金の不正受給で公表された1264件のうち62件が倒産しており、、倒産発生日を時期別にみると、不正受給公表前の倒産は30件。公表後の倒産は29件で、信用低下が破たんに拍車をかけた可能性があるとみている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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