8月公表までの雇用調整助成金不正受給、運輸66件

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）によると、全国の労働局が8月31日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1371件に達したことがわかった。不正受給総額は445億7472万円にのぼる。同調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局がことし8月31日までに公表した企業を集計、分析したもの。前回調査（2024年6月30日公表分）から2か月で107件増加した。また、2024年1-8月累計は452件で、前年同期（443件）を9件上回り（前年同期比2.0％増）、不正受給の公表件数は高止まりしている。

都道府県別では、愛知県が181件で最多で、東京都166件、大阪府161件を上回り、前回調査に続き都道府県別トップとなった。

1371件のうち、TSRの企業データベースに登録された1032社をみると、産業別で最多はサービス業ほかの465社（構成比45.0％）とほぼ半数を占めた。細分化した業種別では、最多が「飲食業」の143社（同13.8％）。次いで「建設業」が131社、人材派遣や業務請負など「ほかのサービス業」が101社で続き、上位3業種で100社を超え、「運輸業」は66社だった。

不正受給が公表された時点までの業歴が判明した1028社のうち、業歴10年未満が421社と4割に達した。このうち、雇い調金の特例措置が始まった2020年4月以降の起業は58社（同5.6％）だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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