TSR、雇用調整助成金の不正受給企業調査

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は21日、全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」などの不正受給企業が2020年4月からの累計で1620件に達したと発表した。不正受給の合計金額は530億352万円に上り、1件あたりの平均は3271万円。不正が公表された企業のうち92件が倒産し、倒産発生率は5.6％に達した。

25年2月の公表は40件で、前年の平均である月52件を下回った。不正受給企業の産業別内訳ではサービス業が最多で566社、次いで建設業160社、製造業138社が続いた。運輸業は86社、小売業81社、卸売業79社と、物流関連産業でも多くの不正が確認された。また、業種別では飲食業が172社と最多で、人材派遣、旅行業、経営コンサルなどでも多数の事例が見られた。

地区別では関東が610件と最多で、愛知県は都道府県別で唯一200件を超える255件に達した。不正受給が公表された企業の多くは、その後に取引先や金融機関からの信用を失い、資金繰り悪化などを理由に事業継続を断念するケースも見られる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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