長崎県、ドローン関連の補助金公募開始

行政・団体長崎県は6日、8月1日より、ドローンを活用した地域課題解決とオペレーター育成を支援する補助金の公募を開始したことを発表した。これは、「先端ドローンソリューション社会実装支援補助金」および「ドローンオペレーター育成支援補助金」の二つの補助金で構成される。

（出所：長崎県）

「先端ドローンソリューション社会実装支援補助金」は、県内特定地域でのドローンによる地域課題解決や先進的なドローン活用の実装および実証事業を対象としている。対象者は県内事業者、もしくは県内事業者を含む企業や団体から構成されるコンソーシアムである。予算は2000万円（補助率1/2、1事業者上限1000万円）で、申込期限は8月30日。

「ドローンオペレーター育成支援補助金」は、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支援する。対象資格は航空法に規定する一等・二等無人航空機操縦士および技能認証である。対象者の条件は、県内に事務所や事業所を持つ企業や個人事業主、その他団体であり、県設置のドローンプラットフォームに加入するか、加入を誓約すること。また、申請日時点で創業後1年以上経過していることも必要である。予算は1000万円（補助率3/4、1事業者上限100万円）で、申込期限は8月30日。

長崎県は今年6月に全国初の「新技術実装連携絆特区」に指定された。これに伴い、ドローンサービスの迅速な導入やオンデマンド配送サービスの実現に向けた取り組みが進められている。進行中である。今回の補助金創設は、ドローンの活用による地域課題の解決とオペレーターの育成を支援し、県内産業の振興とイノベーション創出を目指すもの。また、7月1日からは県内のドローン事業者とドローンサービス利用者を繋ぐマッチングサイト「長崎県ドローンプラットフォーム」が開設されており、さらなるドローン利活用の促進が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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