福島と長崎を“ドローン特区”に指定

行政・団体内閣府は4日、国家戦略特別区域諮問会議で、長崎県と福島県が「新技術実装連携“絆”特区」に指定したことを発表した。

両県は買い物困難などの地域課題を抱えており、互いに連携しながらドローン配送を全国に先駆けて実現するなど、新技術の早期実装を目指す。

福島県は「福島ロボットテストフィールド」において900を超える実証事業を行うほか、80社のロボット関連企業が進出するなど、ドローン関連の技術・産業の先進地域。日本一の有人離島数を誇る長崎県は、会場での日用品などのドローン配送を実装済みであるなど、ドローン実用化先進県である。

規制・制度改革により、安全性を確保しつつより高レベルなドローン飛行を実現し、そうした知見をほかの都道府県にも押し広げていく計画だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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