女性管理職割合の平均が初の1割越え、TDB調査

調査・データ帝国データバンクは23日、女性管理職の割合が全業種平均で1割を超えたとする調査結果を公表した。同社は2013年以降、毎年7月に女性登用に関する調査を行っているが、女性管理職の割合の平均が1割を超えるのは初めて。

調査は7月18日～31日まで、全国2万7191社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1282社（回答率41.5％）だった。

調査結果によると、管理職（課長相当以上）に占める女性の割合は、「30％以上」が11.4％、「20％以上 30％未満」が6.4％、「10％以上 20％未満」が9.1％、「10％未満」が25.5％だった。最も多いのは、「管理職が全員男性」で43.0％と前年から2.1ポイント低下したが、女性登用が進んでいない企業は依然として多い。

政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から1.6ポイント増と、上昇幅は過去最大となった。10％を超えるのも調査開始以来初めてだった。一方、全員が男性の企業を含め、「10％未満」と答えた企業は68.5％で、初めて7割を下回った。また、管理職に占める女性の割合の平均は10.9％となり、調査開始後初めて10％台に乗った。

企業規模別にみると、「大企業」が平均7.6％で最も低い。「中小企業」は11.5％で、このうち「小規模企業」は14.4％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均が高い状況が続いている。

業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が19.4％で、全体を8.5ポイント上回り最も高かった。一方で、工場勤務の三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」や、長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまり、「運輸・倉庫」は7.4％と平均を3.5ポイント下回った。

日本で女性管理職の割合が上昇しない要因や課題について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」の54.4％で、次いで「日本社会の性別役割分担意識の存在」が38.5％、「女性従業員が昇進を望まない」が36.2％だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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