過重労働の従業員が「いた」割合、運輸・倉庫業がトップ

調査・データ帝国データバンクは11日、従業員の健康管理に対する企業の意識調査結果を公表した。過重労働となる従業員を抱えている企業は12.5％で、「運輸・倉庫」や「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種で過重労働が引き起こされていることがわかった。

（出所：帝国データバンク）

調査結果によると、過重労働となる従業員が「いた」業種別割合は、運輸・倉庫が25％で最も多く、次いでサービス（22.3％）、建設（15.3％）、製造（13.2％）、農林水産（11.1％）――などの順となった。

規模別では、「大企業」が21.7％で2割を超え、「小規模企業」（5.8％）の4倍となった。その割合は、従業員数が増えるに従って増加しており、とりわけ従業員数が1000人超の企業では3割に迫る割合となった。