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国交省、観光需要平準化の観点から高速料金見直し

2024年9月2日 (月)

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、高速道路料金について、混雑状況に応じた料金を拡大していく方針を明らかにした。これまでの渋滞緩和だけでなく、観光需要の平準化という観点も加味して見直しを進めていく。このほか、高速道路でトラックドライバーが確実に休息を取れるよう駐車マスの拡大も図る。

高速道路料金をめぐっては、2015年に国交省が「料金の賢い3原則」を打ち出し、首都圏や近畿圏、中京圏など大都市圏で高速道路などの料金の見直しを進めている。

東京湾アクアラインでは、激しい渋滞を解消するために、昨年7月から時間帯などで通行料金を変える制度が社会実験として導入されている。千葉県から神奈川県に向かう上り線が対象で、土日と休日の昼すぎから夜の時間帯の通行料金を値上げし、夜遅くから深夜にかけては値下げしている。社会実験は来年3月まで行われる予定だが、効果を検証のうえ、渋滞緩和や観光需要の平準化の観点から本格実施を検討する。

また、観光需要の平準化のため、年末年始やゴールデンウイーク、お盆、シルバーウイークなど繁忙期の休日割引の適用除外や、平日に高速道路を走行する周遊パスの実質割引率の拡充を行っているが、25年度以降も、休日と平日のバランスの見直しを引き続き検討。深夜割引については、料金所で車両が滞留している現状を踏まえ、割引時間帯の走行分のみを割引の対象とするとともに、割引時間帯を拡大する運用見直しを来年春ごろに行う。

このほか、今年4月から北海道や新潟県、長崎県など全国6道県で試行導入している適用時間帯を柔軟化した通勤パスについては、26年度中の本格展開を目指して、検証や検討を進める。

ETC2.0を利用する自動車運送事業者に対しては、現在、大口・多頻度割引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置が取られているが、引き続き25年度も継続するよう財務省に求めている。
物流ドライバーの労働環境の改善では、高速道路で大型車の駐車マス不足が問題となっているのを受け、引き続き駐車マスの拡充を図るほか、駐車マスの立体構造化や複数縦列式駐車場、60分以内の短時間限定駐車マスの整備などを進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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