パナ、スバル･マツダへのバッテリー供給強化

M&Aパナソニックホールディングスは6日、スバル、マツダとの協業に関する進ちょくを発表した。この協業は、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給および国内電池工場の新設を目的とし、スバルは2030年までに販売台数の50％をバッテリーEV化する計画を進めている。パナソニックは、2027年度から大阪の住之江工場で、2028年度から群馬県大泉町の新設工場での生産を予定しており、年間20ギガワット時の生産体制を目指す。

また、マツダとの協業でもリチウムイオン電池の供給を通じて、2027年以降のバッテリーEV導入を支える計画を進めている。両社は国内での電池製造基盤を拡充し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。日本政府からも蓄電池の供給確保計画として認定され、産業競争力の強化を目指している。

今回の協業に関連するパナソニック エナジーの国内投資総額はおよそ4630億円、助成金額は最大1564億円とされ、同社の国内生産能力を大幅に強化する狙いがある。

SUBARUとパナソニックエナジー、マツダはそれぞれの技術と経験を結集し、次世代のバッテリーEV普及を目指している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com