日本郵船とオオノ開發、船舶リサイクル事業を検討

荷主日本郵船（東京都千代田区）とオオノ開發（松山市）は18日、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップなどのリサイクルを行う船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意し、覚書を交わした。

オオノ開發は愛媛県を拠点に解体から廃棄物の処理まで、環境にかかわる事業を展開している。解体では大型重機工法を取り入れ、安全で環境に配慮した作業に取り組んでいる。

船舶の解体工事は、オオノ開發が愛知県知多市に所有する、大型外航船にも対応した国内唯一のドライドックで実施される。ドライドックは船舶を水から引き揚げ、陸上で解体する施設で、水上や砂浜での解体に比べて作業が安全で、環境への影響も抑えられる。

ドライドックの広さは国内最大級の39万平方メートルで、大型外航船2隻を同時に解体できる。敷地内には高効率焼却発電施設を新設して産業廃棄物の処理まで行うほか、係留岸壁と内航岸壁も整備して、船舶の係留や鉄スクラップなどの搬出もできるようにする。さらに洋上風力発電の施設を建設し、電気をまかなうことも検討している。

▲循環型経済を促進する本事業のイメージ図（クリックで拡大、出所：日本郵船）

解体作業は最新鋭の陸上解体・廃棄物処理を取り入れた独自手法で行われ、鉄スクラップや中古舶用機器などは売却。有害物質は無害化して、埋め立てなどの最終処分を行う。

船舶には良質な鉄が大量に使用されており、古くなった中大型船は9割以上が建築資材、再生素材や中古品として再資源化されている。今後、持続的に再資源化を進めていくには、安全で環境負荷が低く、効率的な手法による解体作業が求められている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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