調査・データ物流コンサルティングの船井総研ロジ(大阪市中央区)は20日、物流関連2法(物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法)改正後に荷主企業が抱える物流リスクや、ガイドラインの概要とポイント、発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事柄などを解説した最新資料「物流関連2法改正と発荷主・着荷主の責任範囲」を公開したと発表した。同社のホームページからダウンロードできる。
昨年6月、国土交通省と経済産業省、農林水産省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」を策定。ガイドラインは物流の効率化と生産性の向上を目指すために、荷主企業・物流企業が行うべき取り組みを挙げている。
資料では、ガイドラインの概要を詳しく説明しているほか、荷主企業が抱える物流リスクを解説。発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事柄や、持続可能な物流体制の実現に向けた付帯的な取り組み事例などを紹介している。
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