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ロジスティクス全日本トラック協会（東京都新宿区）はこのほど、国土交通省と公正取引委員会が連盟で作成した「トラック事業者向け適正取引の推進に関する啓発チラシ」を公式サイトで公開した。
同チラシは、トラック運送事業者に向け、原価計算による自社のコスト構造の見直しや標準的運賃を活用した運賃交渉など、適正な運賃料金での取り引きの推進とともに、採算を度外視した低運賃によって仕事を獲得しようとする行為は独占禁止法に抵触する恐れがあることについて啓発するもの。
なお同チラシでは、トラック運送業における荷主、元請け事業者、下請け事業者間の取り引きの適正化および燃料サーチャージの導入を推進するため、国土交通省および地方運輸支局などに設置した、トラック運送事業者からの相談窓口の一覧も掲載している。
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