調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は2日、ことし7月31日時点の円安関連の倒産状況を発表した。
円安関連倒産は、ことし最多の16件(前年同月比300%増)と急増し、倒産件数が10件を超えるのはことし5月の12件以来で、2か月ぶり。負債総額は76億5400万円で、5月(67億2100万円)以来の60億円超え。
産業別では最多が卸売業7件、次いで製造業と運輸業4件と続き、原材料や資材のコスト上昇、燃料価格の高止まりなどが、中小企業の収益にダメージを与えたとしている。
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