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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、2025年度の上半期（4-9月）の円安関連倒産は30件となり、前年度の44件に次いで、22年度以降の円安局面では2番目の高水準となったとするレポートを公表した。産業別では卸売業が14件と半分近くを占め、円安による輸入材の仕入れコスト上昇が資金繰りを直撃している。
負債総額は240億1500万円で前年同期から1.1％減少した。2年連続で前年同期を下回った。9月単月の円安倒産は5件で、前年同月7件を下回った。22年7月から39か月連続の発生となる。9月に入ってもドル円相場は、1ドル147円台から148円台の円安水準で推移した。
22年以降続く円安は、仕入価格の上昇などの物価高を引き起こし、企業収益を圧迫している。価格転嫁が難しい中小企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしており、今後、秋の観光シーズン、年末の資金需要期を迎え、円安が資金調達力に乏しい企業の倒産を押し上げかねない。
▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
同社は「卸売業をはじめとして、円安による仕入れコストの上昇が価格引き上げによる売り上げの低下を招いているほか、価格転嫁の遅れが資金繰りを直撃している」などと指摘。「円安にともなう物価高が企業収益を圧迫しており、今後も円安倒産は高止まりで推移することが懸念される」としている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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