MSC、新EU燃料規制準拠でコスト転嫁

環境・CSR国際海運大手のMSC（スイス）は9月30日、欧州連合（EU）が来年1月に採用予定の船舶燃料規制「FuelEU Maritime」に対応するため、脱炭素化への取り組みを強化すると発表した。同社は125隻以上のデュアル燃料LNG（液化天然ガス）船を含む大規模な船隊投資を行い、2050年までにネットゼロ排出を達成する目標を掲げている。

FuelEU Maritimeは、30年までにEU全体で55％の排出削減を目指す「Fit-For-55」の一環。規制は全ての船舶に対し、ヨーロッパの港への寄港時に使用するエネルギーの温室効果ガス（GHG）強度に制限を課すもので、50年までに最大80％の削減を目指している。

同社は、顧客には、FuelEU Maritimeへの準拠に伴う追加の運用コストが転嫁される見込みであり、排出割増金が課せられる可能性があると説明。環境に優しい燃料への移行と、規制対応に向けたコスト負担の透明化を進めることを強調している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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