日本郵船、CDRをスコープ1削減と同等と位置づけ

環境・CSR日本郵船は27日、「二酸化炭素除去（CDR）」をスコープ1の削減と同等の手段と位置付ける公式見解を発表した。これは、温室効果ガス（GHG）排出量のネット・ゼロを2050年までに達成する目標の一環で、2030年までに10万トンのCDRクレジットを償却する計画も明らかにした。

同社は2023年11月に脱炭素戦略「NYK Group Decarbonization Story（NDS）」を策定し、24年10月にその進捗報告書を公表している。エネルギー効率の向上や次世代燃料への移行を最優先としつつ、避けられない残余排出についてはCDRを活用する方針を掲げた。

CDRは、燃料の燃焼による直接排出（スコープ1）の削減手段と同等と位置付けられ、25年度からCDRクレジットの試験調達を開始する。同クレジットは、大気中のCO2を除去し、その削減量を環境価値として取り引き可能にしたものだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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