UPS1-3月期、国際部門で営業減益、米国は好調

M&A米国UPSは26日、1-3月期の業績を発表し、米国国内部門の営業利益が9％の増益になったと発表した。失敗に終わったTNT買収関連費用の発生により、国際部門は営業利益が減少した。

連結売上高は134億3000万ドルで、前年同期から2億9000万ドル増加。営業利益は15億8000万ドル（調整後は16億2000万ドル）で1000万ドルの増加となった。

売上高営業利益率は前年同期の11.9％からわずかに低下し、11.8％となった。1日平均の取扱量は1620万個で、前年同期の1560万個から60万個増加した。

米国国内部門では売上高が2億6700万ドル増加、営業利益も9000万ドル増加し、営業利益率は70ベーシスポイント拡大した。平均取扱量は4.4％増加し、陸上輸送サービスが5％増となったことが寄与した。

翌日配達の航空輸送サービスと2-3日後配達の航空輸送サービスも成長し、それぞれ1.8％増、3.7％増を達成した。米国国内の1個あたり売上高は0.4％増で、基本料金改定による増加が燃油サーチャージの下落と顧客、商品嗜好の変化により、相殺されたとしている。

一方、国際小口貨物部門の売上高は29億8000万ドルで1000万ドルの増加となったものの、営業利益は3億5200万ドルで5600万ドルの減少となった。TNT買収関連で発生した費用が影響した。