ドローンサミットで、ドローン物流の実装例など紹介

国内全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区）は2日、札幌コンベンションセンターで開催された「第3回ドローンサミット」内の企画として、特別プログラム「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」を開催した。同特別プログラムは、一昨年と昨年に同協議会主催で実施した「新スマート物流シンポジウム」にあたるもの。

同協議会は、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど、地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を通じ、地域社会が共通して抱える買い物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応のさまざまな社会課題解決に貢献することを目指し、設立以来、活動を続けている。具体的な活動成果としては、規制改革に関する提言によって実現した、昨年末のドローン飛行レベル3.5の新設や、ことし9月の「ドローン配送約款に関する指針」策定などがあるという。

今回は、国土交通省物流・自動車局長の鶴田浩久氏によるオープニング講演の後、同協議会の会員である大分県、山梨県、NEXT DELIVERY、佐川急便、セイノーホールディングス、ゲストの日本郵便の各担当者が登壇し、物流業界やドローン業界における最新トピックスや課題や今後の展開に関し、ディスカッションを実施した。

物流2024年問題に社会的な注目が集まる今、同特別プログラム内でも、地域物流における集約化・自動化の重要性や情報連携、平常時の「新スマート物流」の導⼊により、災害時には「緊急物流プラットフォーム」へと移⾏可能なフェーズフリー型の地域物流インフラとしての新スマート物流の可能性などが議論され、「新スマート物流」の重要性と社会的意義が再認識されたという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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