ビックカメラ新中計、経営基盤強化へ物流投資も

財務・人事ビックカメラは18日、今期から2029年8月期までの5年間の中期経営計画を発表した。グループ全体の売上高は1兆1000億円、営業利益は400億円を目指す。ビックカメラやコジマ、ソフマップのグループ間の店舗の連携を強化するほか、買い取り・リユース事業の強化を図る。

24年8月期の売上高は9225億円、営業利益は243億円で、計画の5年間で売上高1775億円、営業利益157億円の上積みを図る。

中期計画最終年度の29年8月期の主要グループ3社の目標については、ビックカメラが売上高5300億円（24年8月期4503億円）、営業利益160億円（同63億円）、コジマが売上高3150億円（同2698億円）、営業利益90億円（同63億円）、ソフマップが売上高946億円（同617億円）、営業利益23億円（同15億円）とした。

今後、目標の達成に向け、店舗の連携を強化し、物流機能や在庫管理の最適化、効率化を図るため、ITや物流分野への投資を進める。

また、インバウンド向けの販売力も強化し、免税売上高は825億円（同648億円）を目指す。インバウンド客の多い観光地や旗艦店近隣にインバウンドに特化した小型店を出店するほか、夜間営業も検討する。

ソフマップ・じゃんぱらが手掛けているデジタル家電を中心とした買取・リユース事業も強化し、ソフマップ・じゃんぱらの店舗を29年8月期までに100店新規に出店するほか、ビックカメラやコジマでも中古品を販売する。また、ソフマップの中古買い取りアプリ「ラクウル」とビックカメラのポイントカード会員情報を連携することで、購入した商品を買い取りや下取りに出しやすくする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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