次世代海上モビリティー実証4件採択

調査・データ国土交通省は21日、「令和6年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として海の次世代モビリティの日本沿岸・離島地域における新たな利活用を実証するための実験を公募し、4件を選定したことを発表した。

日本の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化など、多くの課題を抱えているという。海のドローンと呼ばれるAUV（自律型無人潜水機）やASV（小型無人ボート）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）などの「海の次世代モビリティ」は、省人化や海の可視化などを可能とする技術であり、沿岸・離島地域における課題解決への活用が期待されている。

国交省では、令和3年度より、これら海の次世代モビリティについて様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んできた。実証実験の成果は本年度末の公表を予定しているという。

今回選定された4件の実験の名称は以下の通り。

ASVを用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験（宇部セントラルコンサルタント）▽空海ドローンを活用したカモと共存する地域社会づくり（九電ドローンサービス）▽自動航行型無人潜水機（AUV）と音響技術を組み合わせた沿岸漁場総合測定システムの実証実験（大歩）▽水陸両用ドローンを活用した沿岸部治水施設の点検実証（炎重工）

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LOGISTICS TODAY編集部
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