行政・団体国土交通省は22日、海の次世代モビリティを活用した実証実験の公募を同日より開始したと発表した。この実証実験は、日本の沿岸や離島地域が直面するさまざまな課題を解決するための取り組みであり、特に高齢化や過疎化による担い手不足や老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化に対応することを目的としている。
次世代モビリティとして期待されるのは、小型無人ボート(ASV)や海のドローンとして知られる自律型無人潜水機(AUV)、遠隔操作型無人潜水機(ROV)などであり、これらの技術は省人化や海洋の可視化を可能にするものだ。これにより、海のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、地域および海洋産業の活性化が期待されている。
実証実験の応募は9月24日13時まで受け付けられ、9月下旬から10月上旬にかけて参加者の選定結果が発表される予定。また、8月28日にはWeb会議による公募要領の説明会が開催される予定で、参加希望者は事前に申し込みが必要である。
この取り組みは、国土交通省が推進する「令和6年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」の一環であり、次世代モビリティ技術の社会実装を加速させることを目指している。
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