中国地方の4-9月の小売業倒産は過去最多、TDB

調査・データ帝国データバンク（TDB）広島支店は9日、中国地方の今年度上半期（4-9月）の倒産件数は243件で、特に小売業の倒産が急増しているとの調査結果を公表した。小売業の倒産は75件で、前年同期の39件からほぼ倍増した。

全体の倒産件数は前年同期の1.4倍で上半期としては10年ぶりに200件を超えた。運輸・通信業は15件で、前年同期比で1件の増だった。

小売業は全体の3割を占めており、2番目に多い建設業の44件と比べても、飛び抜けて多い。小売業の昨年1年間の倒産件数は88件で、それに迫る件数となっている。

小売業75件の内訳を見ると、飲食店が26件ともっとも多く、次いで「その他の小売業」14件、飲食料品小売業が10件、自動車など小売業が9件、衣料品、繊維製品小売業が6件、各種商品小売業と家具・什器小売業が各5件となった。7業種すべてで前年同期を上回っている。

資本金別に見ると「100万円-1000万円未満」が43件と半数を上回り、従業員数別に見ると「10人未満」が69件と9割近くを占めるなど、小規模な事業者の倒産が目立つ。

同支店は「小売業界ではコロナ禍における業績の落ち込みに加え、円安や物価高により仕入れ価格が高騰し、消費者の節約志向の高まりで集客の回復が遅れ、最低限の値上げしかできていない事業者も多い」と指摘。「人件費や物流費の上昇で厳しい営業環境が続いており、今後も小売業界の倒産動向を注視していく必要がある」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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