名護市の地域交通課題解決モビリティ人材育成事業

産業・一般インパクトホールディングス（東京都渋谷区）は28日、同社の連結子会社であるMEDIAFLAG （メディアフラッグ、沖縄県名護市） が、名護スマートシティ推進協議会 （沖縄県名護市） 、ホロラボ（東京都品川区）、PUREWORKS（東京都港区）、KPMGコンサルティング（東京都千代田区）とともに「名護市の地域交通課題解決を担うモビリティ人材育成事業」に参画することを発表した。

「モビリティ人材育成事業」 は、国土交通省が支援する「共創・MaaS実証プロジェクト」（令和6年度）の一環で、地域公共交通のリ・デザインを推進するため、交通に関する知見、データ活用のノウハウ、多様な関係者とのコーディネートを推進するスキルを活用しながら、地域の交通が目指すべき姿の実現に向けて主体的かつ継続的に取り組む人材を育成する事業。ことし9月に、名護市の地域交通課題解決を担うモビリティ人材育成事業として、名護スマートシティ推進協議会が受託した。

本事業では、名護市における公共交通に関する課題や全国各地に導入されている最新のモビリティの理解促進のための講義、課題解決のためのアイディアを共創するワークショップ（WS）を実施。WSでは、現実世界とデジタルな仮想世界を融合させるXR技術などの手法も取り入れ、公共交通空白地域をはじめとする交通課題地域における新たなモビリティサービスの導入や交通手段相互の効果的な連携方法などについて、参画事業者と地元の将来を担う世代の学生とが共創して課題解決のための事業案やビジネスモデル案を作成する。また、名護市に拠点を持つ企業とXR技術、WS運営に関する知見を共有し、本事業終了後も地元企業が主導となって活動が継続できる基盤の創出につなげる。

人材育成の対象は沖縄県名護市所在の地元事業者、名護スマートシティコンソーシアムの会員事業者、名護市内在学の学生を想定。人数は30人程度を予定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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