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荷主川崎重工業は28日、東光高岳、東京電力ホールディングスと共に、パラオ公共事業公社と「パラオ共和国の電力システム安定性と運用柔軟性向上を図るプロジェクト組成に関する覚書」を締結したと発表した。
このプロジェクトは、パラオでの脱炭素化促進と電力系統の安定化を目指すもので、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う不安定化に対応する。
今回の覚書に基づき、川崎重工は疑似慣性技術「iVSG」を搭載した蓄電池システムの導入を進め、他地域への展開計画を立案。また、パラオでのエネルギーシステム高度化に寄与する人材育成を目指した検討も行うなど、同国の脱炭素化とカーボンニュートラル実現に向けて支援する。
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