10月の景気動向は4か月ぶりに悪化、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は6日、10月の景気動向調査を公表した。

景気DIは前月比0.3ポイント減の44.3となり、4か月ぶりに悪化。「運輸・倉庫」も燃料価格の高止まりや、ドライバー不足などの影響で、3か月ぶりに悪化した。

10月は、長引く残暑による秋冬物の出足の鈍さに加え、買い控えや選別購入など節約志向の高まりによって個人消費が停滞し、景況感が悪化した。人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の増加も、企業の収益性を抑制する要因となっている。

一方で、防災・災害復旧工事などの建設関連のほか、大都市圏での再開発は好調で、自動車生産の回復や好調が続くインバウンド需要もプラス材料として働いた。

今後の見通しについては、観光産業の回復や人手不足に対応する設備投資、リスキリングの浸透、生成AIの普及、半導体の需要拡大などがプラス材料となる。一方、物流コストの上昇やインフレの進行、中東情勢などがマイナス材料として懸念される。同社は「下振れ懸念を抱えつつも底堅く推移していくとみられる」としている。

業界別では運輸・倉庫のほか、サービス、小売など10業界中6業界で悪化し、全業界で50を下回った。飲食料品やアパレルなどを中心に個人消費が停滞し、特に小売は39.7と1年8か月ぶりに40台を切った。

企業の規模別では、大企業、中小企業、小規模企業が6か月ぶりにそろって悪化した。不動産、卸売、サービスは全規模で下落している。

地域別では北海道、近畿など10地域中8地域で悪化し、四国と北関東の2地域が改善した。都道府県別では27都道府県で悪化、19府県が改善した。観光需要が伸び悩みや、公共工事の低迷が一部の地域で下押し要因となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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