運輸･倉庫の景況感、5年8か月ぶり大幅悪化

調査・データ帝国データバンクが9日に発表した景気動向調査（有効回答1万292社）によると、2019年12月の景況感は、10業界中9業界が悪化する結果となり、景気DIは42.5（前月比1.1ポイント減）と、3か月連続で悪化した。「運輸・倉庫」の景気DIは、前月比2.5ポイント減の42.6となり、2か月ぶりの悪化となった。

「運輸・倉庫」は、世界経済の減速を背景とした輸出の減少基調や、製造業を中心とする出荷量の減少、消費税率引き上げ後の消費低迷などが悪材料となり、「荷主の出荷量が激減している」「繁忙期の12月だが、貨物情報が極端に少ない」「消費税率引き上げ後の買い控えのせいか、中小企業へのオーダー配送が前年比で85％ほどになっている」などの声が寄せられた。これに加えて、軽油価格の8週連続の上昇や人件費の上昇も重なったことで、景気DIは2014年4月以来5年8か月ぶりとなる大幅な悪化となった。

一方で、先行きについては、「東京五輪の開催により、その前後は景気が良くなる」「2019年出荷予定分の産地米が2020年度にずれる見通しであり、前年度並みの稼働はある見通し」「米国、中国、韓国、EUの貿易環境が悪化しているため、先行きが見通せない」「業界全体で貨物取扱量は減少すると予想」などの声が寄せられ、見通しにばらつきがみられた。

その他の業界は、「農林水産」が41.7（0.8ポイント減）で5か月ぶりの悪化、「建設」が44.5（2.3ポイント減）で2か月ぶりの悪化、「製造」が38.6（1ポイント減）で8か月連続の悪化、「卸売」が38.4（0.9ポイント減）で3か月連続の悪化、「小売」が35.8（0.3ポイント減）で3か月連続の悪化となった。