1月の景気動向は3か月ぶりに悪化　TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は5日、1月の景気動向調査の結果を公表した。景気DIは前月比0.9ポイント減の43.6となり、3か月ぶりに悪化した。個人消費が低調だったのが要因で、相次ぐ値上げの影響を受けた2023年1月以来2年ぶりの下落幅となった。

1月は、個人消費の低迷が最大の悪化要因だったが、燃料・原材料価格の上昇や人手不足も幅広い業界で業績を圧迫した。政府によるガソリン補助金の縮小もコスト増を招いた。日本銀行による政策金利の引き上げなども下押し要因となっている。

一方で、インバウンド需要は引き続き好調で、自動車部品生産も復調した。

業界別に見ると、10業界中8業界、51業種中37業種で悪化した。「運輸・倉庫」は42.9で2か月連続の悪化だった。前月比2.8ポイント減となり、下落幅が10業界の中で最も大きかった。

DIが最も低かったのは「小売」の38.6で同0.9ポイント減。2か月ぶりに悪化となった。消費者の節約志向が続く「繊維・繊維製品・服飾品小売」は3か月ぶりに悪化し、補助金の縮小で販売量が落ち込むガソリンスタンドを含む「専門商品小売」も5か月連続で30台と低迷が続いている。

「製造」も40.1と、同0.6ポイント減で2か月連続の悪化となった。原材料価格や人件費の高騰に加え、商品価格の上昇による消費者の購買意欲低下から「繊維・繊維製品・服飾品製造」は2か月連続で下落。「鉄鋼・非鉄・鉱業」も、受注減少と原材料費高騰に加え、中国の景気悪化が影響といった声もあり、2か月連続で落ち込んだ。

企業の規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が3か月ぶりにそろって悪化した。低調な個人消費や燃料価格の高騰などで、規模の小さい企業ほど大きく落ち込んでいる。

「大企業」は48.1で、同0.6ポイント減となり、3か月ぶりに悪化した。インフルエンザの流行や家計の節約志向もあり大きく落ち込んだ「サービス」が全体を下押しした。自動車製造の厳しさも関連業種へ波及している。

「中小企業」は42.8で、同0.9ポイント減となり、3か月ぶりの悪化だった。「運輸・倉庫」が、ガソリン補助金の縮小などコスト増で3か月ぶりに悪化した。受注量の伸び悩みや部品価格の上昇で「製造」「卸売」は40を下回った。

「小規模企業」は41.5で同1.1ポイント減。2か月連続で悪化した。特に燃料価格の上昇で運送事業者の収益が悪化している。資材価格の高止まりや人件費の上昇で「建設」が2か月連続の下落となった。

今後について同社は「日銀の金利引き上げにともなう借入金利の上昇や燃料価格の高騰など、企業のコスト増は下押し要因となる。また、家計の節約志向の高まりも懸念材料で、関税を含む米トランプ大統領の経済政策や中国経済などはリスク要因となる。観光産業の伸びや設備投資の拡大は好材料となるだろう」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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