中小機構への事業継承相談は2万3000件超

M&A中小企業基盤整備機構（中小機構）は5月30日、全国各都道府県の事業承継・引き継ぎ支援センターでの昨年度の実績を公表した。相談者数は2万3000件を超え、センター開設以来の累計相談件数は15万件を超えた。特に第三者承継（M&A）に関する相談が伸びている。

同機構によると、2024年度のセンターへの相談件数は、第三者承継、親族内継承を含めて2万3540件で、前年度に比べ182件減少した。前年度より相談件数が減少するのは11年の開設後初めてとなる。一方で21年以降、毎年2万件を超える相談があり、開設以来の累計は15万655件となった。

最も多いのは第三者継承に関する相談で、相談件数は1万6045件と前年比で406件増加。累計では11万9294件となった。24年度の第三者承継の成約件数は2132件と過去最高となった。

第三者承継のうち、創業希望者と後継者不在の中小企業・小規模事業者とのマッチングを行う後継者人材バンクの成約件数も、106件と前年度より12件増えて過去最高だった。同バンクへの新規登録者数は1551人で、累計登録者数は1万人を超えた。

同機構は「中小企業や小規模事業者にとっても、第三者承継が事業承継の一つの手段として浸透してきていることから、相談者数や成約件数は今後も増加すると見込まれる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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