財務・人事商船三井は11日、2025年3月期第2四半期の決算において、通期予想を、売上高が250億円減の1兆7900億円、経常利益は150億円増の3650億円、最終利益は150億円増の3500億円と修正した。
前回7月31日発表の通期見通し比で製品輸送事業、エネルギー事業が上振れ、ドライバルク事業、ウェルビーイングライフ事業は下振れるも、全体として経常利益・最終利益は上方修正となった。
セグメント別にはドライバルク事業は180億円を予想しており、前回見通しから40億円減少、前年同期比で192億円の減少となる。ケープサイズ船の需要は年末まで堅調な出荷を見込む一方、年明けにはブラジルの雨季による一時的な落ち込みを見込んでいる。また、パナマックス以下のバルカーの市況も年明け以降は軟調に推移することを織り込んでいる。
製品輸送事業は2440億円と上方修正され、前年同期比で1,185億円の増加となる。コンテナ船は通期見通しで1570億円としており、コロナ禍前の水準に向けて運賃市況が落ち着くと見込まれるが、上期の運賃高騰の影響で上方修正した。自動車船については輸送需要は堅調だが、下期には季節要因による荷動きの減速を考慮し、通期予想は横ばいとしている。港湾・ロジスティクス事業では、国内ターミナル事業が堅調な取扱いを見込む一方で、ロジスティクス事業は高い仕入運賃と一時的な費用増の影響により下振れを見込んでいる。
エネルギー事業は1000億円を予想しており、前回見通しから50億円増加、前年同期比で331億円増加する見通しだ。タンカー・オフショア分野において、原油・石油製品船は長期契約による安定収益が見込まれるが、OPECプラスによる減産や中国内需の影響を考慮している。ケミカル船は引き続き好調である。FPSO事業は安定収益に加え、三井海洋開発からの利益計上により上方修正となっている。液化ガス分野においては、LNG船がコスト増にもかかわらず安定収益を維持しており、LNGインフラも現状通りの安定を見込んでいる。
同日発表した24年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比14.0%増の9006億2800万円、経常利益が同61.2%増の891億8500万円、最終利益が63.6%増の2466億9700万円と減収減益。
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